不動産相続を行う際には、相続登記が必要です。査定を受けるにしても登記は必要ですから、まずはスムーズに手続きを完了させるべきでしょう。こうした手続きは司法書士に依頼することが出来ます。この依頼に必要な費用と相場も知っておくと便利です。
不動産相続登記の相場や内訳を知っておくべし
不動産相続をした場合、その利権関係を公的書類とする必要があります。相続登記とはそのために必要となる手続きです。
まず相続する不動産の価値を把握するために、複数の書面が必要となります。名寄帳や固定資産評価証明書、登記事項証明書は法務局で取り寄せることが可能です。これらがあれば不動産査定を受けることが出来るので、正しい価値を知ることが出来るでしょう。
加えて相続登記そのものを実行するためには、おおよそ5,000円から20,000円の費用がかかります。相続人の戸籍謄本・住民票・印鑑証明などを申請し、相続登記を行うのです。相続登記そのものの手続きは、司法書士に任せることが出来ます。
相続登記には税金がかかることは、ぜひとも覚えておきたいポイントです。さらに司法書士に手続きを依頼した場合は、司法書士費用も発生します。
登記後、その不動産を放置することは好ましくありません。固定資産税などの税金が発生するので、登記後は何らかの形で不動産を利用するか、売却査定を受けることをおすすめします。
司法書士費用は調整出来る費用なのか
相続登記の手続きを行うことが出来る司法書士。費用がかかる手続きですから、自分で行いたいという方もいるでしょう。
司法書士費用の相場は、相続登記の手続きを行った場合3万円から10万円となっています。司法書士費用は自ら価格を設定することが出来るので、売却や相続を考えている不動産への距離や登記の手続きの個数でも値段が変動します。
相場や内訳を把握するために、司法書士費用は見積もりを依頼するべきです。見積もりは報酬金額だけをチェックするのではなく、どこまで作業対応が行われるのかが重要なポイントとなります。相続登記手続きそのものだけであれば費用も小さく済みますが、戸籍謄本の取得など細かい作業を任せた場合は費用がそれだけ大きくなるものです。
相場や内訳を知った上で、それでも代行を依頼したい項目があればそのまま専門家に任せたほうが良いでしょう。必要書類の取得など、身近な区役所などで済むものは自分で済ませることで、費用を調整することが出来ます。
不動産登記後は放置しないことが大切
登記後の不動産はぜひ活用しましょう。登記後は税金が発生し、放置したままでは費用の負担のみが大きくなってしまいます。上手に不動産を活用して利益を出すか不動産売却などで資金を設けることで、余計な費用がかかる心配を減らすことが出来るのです。