【不動産 相続】相続登記の義務化!期限と放置のリスクは?費用と手続きの流れや方法を解説

知らないと罰則の対象となってしまうものとして不動産の相続登記があります。今まで任意だった相続登記が義務化されたことを知らない人が多いようです。放置のリスクと期限を理解して、罰則の対象とならないようにした方が良いでしょう。

義務化された不動産相続登記の放置のリスクと期限

不動産の相続をする場合、相続税を納めなければならない関係から査定をすることまでは行いますが、相続登記は後回しにする人がほとんどです。でも法改正によって義務化され罰則があるので、放置のリスクと期限を認識しないといけません。

法律では3年以内の相続登記をしなければならないとされていて、正当な理由もなしに相続登記をしなかった場合、罰則として10万円以下の過料が科せられるとなっています。忘れていたなどの理由は正当とはならないので、相続したときの必須の手続きと思ったいいでしょう。

不動産の査定と登記の費用と手続きを考えたら売ってしまった方が良いという結論になるかもしれません。その場合でも名義変更は必要なので、しないで済むようなケースはありません。法律での期限は3年なので、まずは早めに相続する人を決めましょう。その上で相続登記に必要な費用と手続きについて調べても十分時間があります。

義務化された不動産相続登記の費用と手続き

不動産増速登記にかかる費用は、登録免許税と戸籍謄本の写しを入手するための費用です。登録免許税は、不動産の固定資産評価額の0.4%です。ここで注意が必要なのが不動産の査定額ではありません。

固定資産評価額は、固定資産評価証明書を不動産の所在する市町村から入手するか、課税明細書から計算することになります。評価額が2,000万円だった場合、8万円が税金として納付が必要な額です。

このような手続きは個人で行なった場合、時間がかかったり書類の不備で何度も窓口に行かなければいけなくなるため困難です。短時間で確実に終わらせるためには、司法書士などに依頼することも検討しましょう。

この場合、依頼する手数料が必要となりますが、3万円から行なってくれるところもあります。数が多いときや複雑な場合などは、それだけ費用が高くなることもありますが、そんな時こそ個人ではできないので、お願いするしかないでしょう。

相続登記は早めにお願いするのが安心

不動産相続登記が義務化されましたが3年以内という長い期間のため、しばらく放置してしまう人も少なくありません。このような長い期間があるのはそれだけ手続きが面倒だからで余裕があるわけではありません。早めに着手するようにしましょう。