【不動産 相続 税金 】不動産を相続したら税金はいくら払うのか? 相続税の計算方法や控除や特例を解説

不動産を相続した人が支払わなければいけないのは相続税です。ここでは、遺産を相続する時に相続税をいくら払わなければいけないのか知りたい人のために、相続の計算方法や節税と申告の方法について、詳しくご紹介します。

納税額がいくらか知りたい人のための相続税の計算方法

不動産を相続をした人に課税される相続税の計算方法は以下のようなものです。相続税の金額を算出するためにまず必要なのは、それぞれの相続人の課税価格を求めることです。課税価格とは、相続税が課せられる財産の価額のことです。土地や建物などの不動産も、相続税が課せられる財産です。

相続をした財産でも相続税がかからないものもあり、墓地や墓石、仏壇などはいずれも非課税となっています。相続財産のうち申告期限までに寄付をしたものも、相続税が課せられない非課税の財産で、国や地方自治体、特定の公益法人に寄付したものが対象になります。

それぞれの相続人の課税価格がわかったら、そこから被相続人に残した負債や葬式の費用などを控除することができます。被相続人が払い残した借入金などが、控除することができる負債です。被相続人が納付する義務があった税金で、生前に支払われなかったものも負債として控除できます。

相続税評価額や節税と申告の方法

相続により取得した不動産の価格は、相続税評価額により決定します。相続税の財産評価は原則として時価でおこなれますが、土地や建物などの不動産は、公平性の確保や納税者の利便性のために、相続税評価額が使用されています。建物の相続税評価額は固定資産税評価額を使用します。

これは固定資産税の金額を計算するために、自治体が決めた評価額です。土地は路線価方式と倍率方式のどちらかの方法で、相続税評価額を決定します。相続税を少なくしたい人は、各種の控除や特例を利用することができます。

贈与税額控除という制度も利用することができ、これは相続開始前3年以内に贈与を受けた資産に課せられた贈与税を、相続税の計算で控除できる制度です。未成年者控除や小規模宅地等の特例という制度もあります。

なお、相続税の申告は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内におこなうことが必要です。現金での納付だけでなく、物納をすることもできます。

正しく計算することが必要になる相続税

相続税がいくらになるのか知りたい人のために、相続税の計算方法や節税と申告方法についてご紹介してきました。支払わなければいけない相続税の金額を少なくしたい場合には、控除や特例の制度を利用できます。