財産を相続したものの、相続税の試算をしてみたら予想以上の金額になって驚いた人もいるのではないでしょうか。相続税の特長や注意点、仕組みを理解して相続税対策を行うことで、相続税にかかる金額を減らすことができます。
不動産の活用が相続税の低減に役立つ理由
不動産を上手に利用すれば、財産の相続税対策に役立てることができます。不動産が相続税対策に役立つ理由としては、不動産化で相続税評価額を低くできる、賃貸にすることで相続税評価額が低くなる、借り入れでマイナスの資産として扱えるなどが挙げられます。
不動産は現金とは異なり、原則的に実勢価格よりも低く評価されます。不動産のうち土地は相続税路線価と固定資産税評価額、建物は固定資産税評価額を参考に金額を算出しますが、実勢価格よりも低くなるのが通例です。財産を不動産に変えておくことで、評価額を低くすることができるでしょう。
手持ちの不動産は賃貸物件にするのも良い方法です。貸家建付地に利用している不動産は使用用途が限られるため、資産価値が下がる特長があります。この仕組みによって相続税評価額下げることが可能です。
最後の理由には、借り入れでマイナスの資産を作る仕組みがあります。金融機関から借り入れをしてマンションや賃貸物件を購入して、財産の相続税額を低減する方法です。借入金はマイナスに計算されるため低減に役立ちます。
3つの特長を活かした不動産による節税方法
相続税対策に役立つ不動産の特長を理解すれば、さらに節税を目指すことができるでしょう。節税に役立つ不動産には、時価と相続税評価額のギャップ、流動性と利回りの3つの特長があります。
例えば首都圏の不動産は時価と相続税評価額にギャップがあることが多く、相続税の減額に活用することができます。注意点としては、地方の物件や周辺環境が悪い物件は相続税評価額以下となる可能性について考慮が必要です。流動性が高い物件は換金がしやすくなっています。
ただし、流動性の高さによりいざ売ろうとしても購入希望者が現れないこともありえます。好条件を満たしていても売れないといった事態を避けるために、資金を複数の物件に振り分けても良いでしょう。
また、節税用の不動産ばかりを購入していると、相続税対策の前に収支のバランスが崩れてしまうことがあります。利回りの高い物件を利用することも必要です。利回りの低い物件は避けながら対策を行うのも大切な注意点です。
早めの相続税対策で節税をしよう
財産を守るためにも相続税対策は早めに行うことが重要です。不動産の購入や賃貸物件の活用で、相続税の減額を目指すことができます。また、節税に役立つ不動産を見つけて上手に活用する方法もおすすめです。